佐賀県議会 2005-03-10 平成17年県土整備常任委員会 本文 開催日：2005年03月10日
そういう中で、一昨年になりますか、七月の観光立国関係閣僚会議というのが行われたんだそうですが、観光振興の戦略行動計画の中で、美しい国づくり、美しい町並みづくりの具体的施策の一つとして、電線類の地中化を推進していくということが表明されております。十六年度から新たな電線類地中化計画が策定をされたと、そう聞いております。
そういう中で、一昨年になりますか、七月の観光立国関係閣僚会議というのが行われたんだそうですが、観光振興の戦略行動計画の中で、美しい国づくり、美しい町並みづくりの具体的施策の一つとして、電線類の地中化を推進していくということが表明されております。十六年度から新たな電線類地中化計画が策定をされたと、そう聞いております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 台湾からの観光客に対する査証免除を求める意見書 政府は、昨年７月３１日、観光立国関係閣僚会議において、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な
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国においては、2010年までに外国人旅行者を倍増の1,000万人とするという小泉首相の施政方針演説を受け、観光立国関係閣僚会議において観光立国行動計画が策定されました。この中で、日本の魅力、地域の魅力を確立すべく、地域の個性を重視した一地域一観光運動の展開など観光立国に向けた考え方が示され、国はさまざまな事業に取り組んでいます。
国においては、総理大臣主宰の観光立国懇談会や観光立国関係閣僚会議が開催されるなど、今や観光立国は我が国の大きな課題の１つになっています。訪日外国人旅行者を平成22年に1,000万人に倍増させることを施策目標にしており、平成16年度も訪日外国人旅行者の増加のために、訪日キャンペーン予算を昨年度の20億円から32億円に増加させるなど取り組みを強化させています。
国の光、地域の宝でもある観光の重要性を指摘し、政府を挙げて取り組むことをその中で明言し、本年７月には観光立国関係閣僚会議を開き、外国人観光客を現在の500万人強から、2010年までに1,000万人に倍増させるための行動計画を策定いたしました。
これらを踏まえ、国においては、観光立国関係閣僚会議において、本年七月、「観光立国行動計画」が策定された。 今日、景気回復の兆しが見え始めてきた我が国の経済にとって、伝統産業を含めたものづくりの高度な技という日本ブランドの復権のみならず、豊富な観光資源を最大限に活用して、観光立国へと展開することは、必須の課題である。
記 １．観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定す る観光局を設置すること。 ２．家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境 整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。 ３．学校の長期休業の分散化を図ること。
一 観光立国関係閣僚会議の充実を図るとともに、関係省庁間の総合調整を担い、観光総合戦略を策定・推進する 観光局を設置すること。 二 長期休暇の普及促進を図るため、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備等に努めること。 三 外国人観光客を受け入れるための人材育成のほか、外国語表示の観光案内等の整備・充実を図ること。
一 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。一 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への支援を図ること。一 滞在型休暇の普及に成果をあげた諸外国の例を参考にすること。一 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。
国ではこの目標達成に向け観光立国懇談会を設置し、四月には同懇談会から報告書が提出され、これを踏まえ七月には観光立国関係閣僚会議から観光立国行動計画が発表されたところであります。また、同時に、本年度の政府予算ではビジット・ジャパン・キャンペーン事業として二十億円の予算措置がなされ、既に外国人観光客の増大に向けた具体的取り組みが進められていると聞いております。
観光立国関係閣僚会議では，去る７月31日，観光立国行動計画を取りまとめ，2010年までに現在の外国人観光客を1,000万人に倍増させる目標を打ち出したところであります。我が国は，明治以来，いわば産業立国を国是として，今日の繁栄を築き上げたところでありますが，今後は，観光立国としても軸足を置いていく戦略が示されたことは，大変意義深いものがあります。
既に、五月二十一日、首相官邸で観光業を基幹産業に育てる方針を協議する観光立国関係閣僚会議の初会合が済んでおり、その中で、小泉首相は、外国を見習い、一丸となって対策を進めてもらいたいとあいさつされたそうです。
政府は、観光立国実現のための施策の効果的、総合的な推進を図るため、「観光立国関係閣僚会議」を新設され、五月二十一日に初会合が開かれました。